不妊治療に助成金

不妊治療を検討されている夫婦にとっては、治療費の負担も大きなものがあります。
こうした状況の中、全国の自治体の中には、不妊治療に対して助成金を支給してｋれるところもあるようです。
今回は、神奈川県の大和市が、不妊治療への助成制度を決定しました。以下ニュースサイトからの引用です。


大和市は不妊に悩む夫婦への支援策として、検査や人工授精も含む一般不妊治療費を助成する。開会中の議会定例会で可決されれば、１０月１日から実施する。
県などが特定不妊治療（体外受精や顕微授精）の費用の助成をしているが、一般不妊治療費への助成は県内で初めてという。対象は▽婚姻関係にある夫婦で、同市に住民登録または外国人登録をしている▽医療機関によって不妊治療が必要だと認められた▽医療保険各法による被保険者または被扶養者▽ 夫婦の前年所得が計７３０万円未満――のすべてに該当する人。
助成期間は治療開始から最長２年。額は自己負担額の半額（１年の上限５万円）。
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001009170001


いま日本では少子高齢化の問題があり、一方では子供が欲しくてもできないという悩みを抱えた夫婦も少なくありません。
そうした夫婦に対して、不妊治療に対する助成制度が拡充されるのは、とてもよいことではないでしょうか？

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